労働者600人・有害業務500人
常時使用する労働者600人のうち有害業務に常時500人が従事するとき、産業医の選任義務があり、専属の産業医が必要で、1人以上の選任です。条文にもとづく目安で、最終確認は所轄の労働基準監督署です。
計算結果
| 産業医の選任義務(1=あり 0=この判定では対象外) | 1 |
|---|---|
| 専属の産業医(1=専属が必要 0=専属の要件に当たらない) | 1 |
| 選任する産業医の人数(以上) | 1人 |
入力した条件
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 常時使用する労働者数 | 600人 |
| 有害業務に常時従事する労働者数 | 500人 |
計算の途中経過
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 有害業務の人数(労働者数を上限) | 500 |
| 選任義務(1=あり 0=この判定では対象外) | 1 |
| 専属(1=専属 0=専属の要件なし) | 1 |
| 選任する人数 | 1 |
計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。
ご利用にあたって
- 50人未満の事業場の扱いなど、このサイトが条文で照合していない内容は判定に含めていません。「対象外」は、この判定で扱う区分に当たらないという意味で、何も義務がないという意味ではありません。
- 有害業務に当たるかどうか、常時使用する労働者の数え方は事業場の実態によります。最終的な確認は、所轄の労働基準監督署で行ってください。法令の改正で基準が変わることがあります。