計算方法と根拠

選任義務の対象

労働安全衛生法施行令 第5条は、産業医を選任すべき事業場の規模を、常時50人以上の労働者を使用する事業場と定めています。選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行います(労働安全衛生規則 第13条第1項)。

専属と人数

労働安全衛生規則 第13条第1項は、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、または政令で定める有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任すると定めています。常時3,000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医を選任します。

計算例

常時使用する労働者が120人で有害業務の従事者がいなければ、選任義務があり、専属の要件には当たらず、1人以上の選任です。労働者が3,001人なら2人以上、1,000人なら専属が必要になります。

使っている式

計算式
名前やっていること式
有害業務の人数(労働者数を上限)有害業務の従事者は労働者数を超えないものとして扱います。harmEff = min(harm, total)
選任義務(1=あり 0=この判定では対象外)常時50人以上の労働者を使用する事業場で1です。duty = if(total >= minDuty, 1, 0)
専属(1=専属 0=専属の要件なし)常時1,000人以上、または有害業務に常時500人以上で1です。sen = if(duty > 0, if(total >= senTotal, 1, if(harmEff >= senHarm, 1, 0)), 0)
選任する人数選任義務があり、3,000人を超えれば2人以上、それ以外は1人以上です。num = if(duty > 0, if(total > two, 2, 1), 0)
産業医の選任義務(1=あり 0=この判定では対象外)(結果)常時50人以上の労働者を使用する事業場かどうかです。duty
専属の産業医(1=専属が必要 0=専属の要件に当たらない)(結果)常時1,000人以上、または有害業務に常時500人以上のときに1です。sen
選任する産業医の人数(以上)(結果)選任義務がないとき0、3,000人以下で1人以上、3,000人を超えると2人以上です。num

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

設定値と出典
項目値出典時点見直しの周期
産業医の選任義務が生じる労働者数50人労働安全衛生法施行令 第5条(e-Gov 法令 API)2026年10月28日法令改正のたびに確認(年 1 回は条文を見直す)(次回見直し 2027年4月1日)
専属の産業医が必要な労働者数1,000人労働安全衛生規則 第13条第1項(e-Gov 法令 API)2026年10月28日法令改正のたびに確認(年 1 回は条文を見直す)(次回見直し 2027年4月1日)
専属が必要な有害業務の従事者数500人労働安全衛生規則 第13条第1項(e-Gov 法令 API)2026年10月28日法令改正のたびに確認(年 1 回は条文を見直す)(次回見直し 2027年4月1日)
2人以上の選任が必要になる労働者数(これを超える)3,000人労働安全衛生規則 第13条第1項(e-Gov 法令 API)2026年10月28日法令改正のたびに確認(年 1 回は条文を見直す)(次回見直し 2027年4月1日)

入力できる範囲

入力項目
項目範囲初期値
常時使用する労働者数0〜100,000人100人
有害業務に常時従事する労働者数0〜100,000人0人

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。

ご利用にあたって

  • 50人未満の事業場の扱いなど、このサイトが条文で照合していない内容は判定に含めていません。「対象外」は、この判定で扱う区分に当たらないという意味で、何も義務がないという意味ではありません。
  • 有害業務に当たるかどうか、常時使用する労働者の数え方は事業場の実態によります。最終的な確認は、所轄の労働基準監督署で行ってください。法令の改正で基準が変わることがあります。